「戦後福祉国家は、居住の政策を社会政策の一環として実践してきたが、わが国では居住は個人の責任とされ、社会的な政策としてなされてこなかった。（略）住宅ローンをかかえた自殺者が増大（略）社会的に弱い立場にある人びとは、（略）家を貸してもらいにくい（略）など、居住の差別があり、社会的に安心して住める居住の保障から排除されている。これらは（略）「住居は個人の責任」という政策思想が貫かれてきた結果だといえよう。」

このように障害があると「アパートで一人暮らしをしたい」と願っても借りることができる家が見つかりにくい状況だと、「じゃあ頑張ってみようか」というひと押し（サポート）をすることも難しいのが現状です。（2024.8.5.）

（参考・引用図書：『日本の居住政策と障害をもつ人』居住福祉ブックレット４　大本圭野（著）　東信堂（発行））